対処すべき課題

高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。一方、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大が予想され、医療機器市場全体では引続き拡大を見込んでおります。

このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めてまいります。中期経営計画においては、①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築、②世界のKOL（キーオピニオンリーダー）医師との製品開発、③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大、④マニーサステナビリティの推進を重点方針として掲げております。それぞれの方針と取り組みの状況については以下のとおりです。

①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築
　従来の人に依存した品質保証をベースとする生産方式から先端生産技術、デジタル技術等を活用した低コスト、高品質な次世代生産方式に変革し、MANIのものづくりの進化を実現するため、創業の地である栃木県高根沢町に革新的なスマートファクトリーの建設に着手しました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指してまいります。また、日本国内に新たな生産拠点を設けることで、課題であったベトナム工場一極集中リスクを低減し、医療機器メーカーとして安定的な製品供給体制を構築してまいります。
　ベトナム生産拠点であるMANI HANOI CO.,LTD.においては、工程改善、在庫管理強化による生産効率の向上を目指すとともに、更なる増産体制を構築するため、第７期工場の建設を進めてまいります。
　ドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHにおいては、2023年9月に新本社・工場の建設が完了し、同年9月より稼働を開始しました。歯科用修復材の生産キャパシティを拡大することで、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。

②世界のKOLとの製品開発
　新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図るため、開発・営業部門の連携を強化することで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。特に開発重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」をはじめとするデンタル製品の競争力強化を目指して、2023年9月より新たに「デンタル事業本部」を設置しました。グローバルマーケティングによる更なる市場シェア・売上拡大を目指しながら、市場ニーズを速やかに捉える製品開発を一体的に進め、競争優位を高めてまいります。

③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大
　グローバルな視点で「地域密着型営業」を推進してまいります。中国、インド、ASEANといった成長著しいアジア市場においては、一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の増加が見込まれます。2023年6月に新たにマレーシアに設立した販売子会社MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を通じて、地域に根差したマーケティング活動を推進し、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。一方、先進市場である欧米市場においては、ドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHを中心に歯科用修復材の販売を強化するほか、先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまいります。

④マニーサステナビリティの推進
　持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまいります。今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投資を増やしていき、高度な専門知識や経験を有する人材を採用・育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのある職場環境の醸成を推進してまいります。環境面については、グループ全体でのCO2排出量の削減を目指して、日本・ドイツ・ベトナムの各拠点において太陽光発電の導入、さらに国内では電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結し、地元企業と連携してCO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。